神戸の弁護士:交通事故(被害者側)・離婚・相続問題にきっちり対応

古谷法律事務所介護事業対応ストーリー

  • HOME »
  • 古谷法律事務所介護事業対応ストーリー

このストーリーは古谷法律事務所が取り組みます介護事業予防法務プログラムを少しでもご理解いただくための提案事例です。
出てくるお話はフィクションとなります。

事例1 課題のある職員さんがいた場合

ある介護事業では、たびたび介護事業のある職員さんがほかの職員さんや入居者の方とトラブルを起こしていました。経営者は何度もその職員と打ち合わせをしましたが、その行動に変化が出ませんでした。経営者がその職員さんに再三にわたるお願いをしたにもかかわらず、是正が認められなかったため、解雇をすることを決定しました。

そのことを通知してから数日後ある労働組合の方が入ってきて、その解雇について法的に問題があると場合によっては裁判になるというクレームを言ってこらえました。

経営者の方はそのことで、弁護士さんに対応を求めましたが、日ごろからの注意や行動記録やその言動の録音などの証拠が残っていないために対応が困難であると辞退されることになってしまいました。

 

 

もし、古谷法律事務所と予防法務プログラム契約をしていれば、

その事態になる原因の模索

問題点を見つけての職員との交渉

その交渉や日ごろの言動や行動の記録、録音録画

弁護士同席の交渉

などで、職員の解雇があったとしても客観的事実に基づく対応ということで仮に労働組合が介入してきても法律上優位な立場にて交渉することが可能となります。

 

事例2 職員と入居者とのトラブル想定

古谷法律事務所介護事業予防法務提案事例ある部屋ではいつもある職員とある入居者が言い争いになっておりました。

他の入居者から、周囲がこわがっているという報告が経営者に入ったために経営者は聞き取り調査を始めました。

しかし、両方とも自分の主張に間違いないといわれてどう対応していいかわかりませんでした。周囲の入居者や職員にもアンケートなど実施しましたが、どちらに原因があるとは特定できませんでした。
とりあえず、入居者と職員に接点ができないように応急処置を施しましたが、どこから聞きつけたのかある新聞記者がこの件に関して取材を申し込んできました。

どうも入居者の関係者が伝えたのをきいてやってきたようです。

新聞記者の取材はいたしかたなくうけましたが、その対応に準備していなかったためにそのことだけでなく介護事業所に対する疑義が生じているという報道をされてしまいました。

次は記者会見という状況になってしまったのです。

古谷法律事務所介護事業予防法務プログラム提案事例古谷法律事務所との予防法務プログラムを契約していれば、

入居者と職員のトラブルに関して、法的なことでのそれぞれへのアドバイスを伝えて法的立場からのトラブル解消を試みるとともに、その原因がその事業所において根本問題なのかどうかも考えてまいります

た、記者取材に関しましては、同伴しての取材により、事実以上に関する報道した場合の法的措置などを新聞記者に伝えて、事実のみの報道するよう促したり、仮に記者会見になったとしても、想定問答を事前に設定することでしっかり対応して今いりたいと思います

 

お気軽にお問い合わせください TEL 078-599-5147 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

PAGETOP
Copyright © 澤上・古谷法律事務所 All Rights Reserved.
PAGE TOP